千葉県経済

調査研究情報

県内54市町村の財政状況と今後の方向性について

(株)ちばぎん総合研究所
受託調査部 主任研究員
大矢 麻里江

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<内容>
  千葉県内の市町村では、少子高齢化による税収減、扶助費増などの影響により財政状況は厳しさを増しており、事業の見直しや人件費削減など、財政健全化に向け不断の努力を続けています。
  夕張市が財政破綻し、財政健全化が注目されるきっかけとなった平成19年度と24年度の決算を比較すると、県全体では9.2%の人件費が削減され、職員も2,972名減少しました。また、事業仕分などにより、歳出の圧縮に努めている団体もあります。
  その結果、財政健全化判断比率は改善傾向にありますが、一定の前提のもと県内54市町村の平成35年度までの財政を推計すると、県全体では赤字転落を免れますが、個別には厳しい団体もあるなど、予断を許さない状況にあります。
  こうした厳しい状況に対応するため、以下の4点を提言しています。1つめが「PDCAサイクルの徹底的な実践」、2つめが「保有公共資産の見直しと、今後発生する財政負担の正確な把握」、3つめが「財政運営に中長期的な視点を」、4つめが「財政健全化について、住民と行政が意識を共有」です。
  住民と行政が真に向き合い、さらなる財政健全化に向けて、思い切った取り組みに舵を切る必要があると考えます。
 

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