千葉県経済

調査研究情報

千葉県における新エネルギーの動向と今後のあるべき姿

(株)ちばぎん総合研究所
調査部研究員
久山 直登

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<内容>
千葉県での新エネルギーの動向をみると、再生可能エネルギーが固定価格買取制度の下で、太陽光発電を中心に急増し、15年6月末の認定容量は3,636千kWと同制度導入前の12倍になりました。また次世代の新エネルギーと期待されている水素も、京葉臨海コンビナートで相当量の水素が発生しており、国内最大の供給基地として脚光を浴びる可能性が高くなっています。
地域内で生まれたエネルギーをICT技術を駆使して域内で循環させるスマートコミュニティを構築する動きも活発になっており、今後、エネルギーの地産地消を目指す動きはますます活発化することでしょう。
また京葉臨海コンビナートでは、事業再編の動きがみられる中で、石炭火力発電所立地やエネルギー輸送の強靭化などにより、再活性化することが期待されます。
今後、千葉県がエネルギーの供給県としての地位をさらに高めていくうえで、提案することは以下の通りです。@まず国はベースロード電源としての火力発電のあり方について再検討を行うと同時に、エネルギー改革を進めるうえで、国・自治体・企業等が果たすべき役割について整理して明確に示すこと。A県は、県内でエネルギー改革を進めるためのロードマップ等を策定し、民間が事業を展開しやすい環境づくりを行うとともに、具体的な規制緩和策を積極的に検討すること。B市町村は規制緩和策の具体化、域内利害調整や企業・事業・人材マッチングを行い、また地方創生の手段として地域エネルギー活用を検討すること。C企業は、技術・ノウハウ・人材面での積極的な企業間連携を発掘/開始すること。D一般市民も、エネルギー供給や環境に対する意識を高め、自らの問題として認識すること。以上で挙げた取り組みを経て、千葉県が世界をリードしていく先進事例を創造していくことが期待されます。


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