千葉県経済

調査研究情報

圏央道を活用した地域活性化の課題と方向性

(株)ちばぎん総合研究所
調査部研究員
久山 直登

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<内容>
圏央道の部分開通や東京湾アクアラインの料金引き下げが県内の「定住人口」、「交流人口」、「企業創業・立地」などに与えた効果をみると、アクアライン料金引き下げが開始された09年以降、「観光入込面」および物流を中心とする「企業立地面」において、道路インフラ整備の効果が顕著に現れていることが確認されました。一方「定住人口面」では、木更津市などでは効果が明確に現れていますが、時間距離短縮の対岸住民への認知浸透不足から、接岸地点から離れる圏央道沿道では効果顕現化にやや時間を要しています。
こうした中、千葉県が圏央道のメリットを最大限享受し、持続的な地域発展を遂げるために必要な取り組みについて挙げると次のとおりです。一つ目は圏央道の県内未開通区間を早期に開通させ、ヒトやモノの流れの変化を地域活性化に活かしていくことです。圏央道の全通と合わせ、現状暫定2車線となっている区間の4車線化や、「北千葉道路」や「銚子連絡道路」など一般道も含めた道路網の一体的整備も必要となるでしょう。二つ目は自治体や民間事業者が広域で連携し、情報発信や事業の共同化を進めることです。それぞれの地域が固有の地域資源を持ち寄って連携することができれば、その化学反応は足し算以上の大きな成果につながることでしょう。三つ目は、民間企業と行政や地域住民などが一体となり、地域の魅力増進や地域の需要創出に向けた取り組みを強化していくことです。民間が発信・主導する創意工夫を、行政が規制緩和などを含めて支援する体制を構築すること等が重要となるでしょう。四つ目は県や沿道自治体において、圏央道の早期全通を見据えたうえで地域活性化のための戦略や施策を早め早めに検討していくことです。圏央道は交通アクセスの不利を緩和する大きな武器との認識を深めたうえで、全通時のメリットを自らの定住策や観光政策などにどのように取り込むかを、今から検討すべきであると考えます。
以上のような取り組みを経て、圏央道開通等の効果が県内全域にあまねく浸透していくことが期待されます。


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