千葉県経済

調査研究情報

大型商業施設の動向と地元の対応について

(株)ちばぎん総合研究所
調査部主任研究員
安間 慎一郎
調査部研究員
大村 泉

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<内容>

1.県内の大型商業施設の出店と退店の動向は?
消費ニーズには、モノ消費からコト消費へのシフトなどが見られます。そうした中でまず出店ですが、1つは、駅前エリアの既存店が、コト消費にも対応する「複合店舗」へとリニューアルする動き。「柏モディ」が代表例です。もう1つは、イベントなど買い物以外の機能を充実化できる「セブンパークアリオ柏」など、郊外の広大な敷地を活用した「大型モール」の展開です。
退店は中心市街地の百貨店で目立っています。百貨店は、立地環境等からコト消費化への対応が難しい中で、資産効果の一巡や中国人客爆買いの落ち込みから店舗政策の見直しを余儀なくされており、各系列の中で、@開店時期が古い、A地域一番店でない、B近年は赤字に陥っていた、といった条件の店舗が閉店に至っています。

2.大型商業施設が撤退した後のまちづくりは?
大型商業施設の撤退に伴うまちの魅力や価値の低下は、中心市街地のさらなる空洞化を招くおそれもあることから、撤退跡地の再生が急がれます。
まちづくりにかかる担い手ごとに、その取り組むべき方向性を見ると、次のとおりです。

@自治体
「グランドデザイン」を策定して、早期にまちのあり方を示すことが求められます。
中心市街地の位置付けが「消費する場所」から「居住する場所」に変わりつつあるので、商業機能だけでなく医療・福祉などの生活機能や行政サービスを中心市街地に集約し、まちなか居住を推進することで、コンパクトなまちづくりを目指していくべきです。各主体の意見を汲み取りながらスピーディに調整を図ってグランドデザインを進めていくリーダーシップと、各種規制緩和等により民間企業が力を発揮しやすい事業環境を整備することが重要です。

A大型商業施設の跡地を活用する事業者
地域の実情に合わせたターゲットの絞り込みや地域に密着したコンセプトを打ち出すことで、新たなテナントを取り込むことが可能になります。その際、必要に応じて、商圏にふさわしい事業規模へとダウンサイジングすることも考慮すべきでしょう。

B地元の商店街や経済団体等
まず、大型商業施設が抜けた穴を埋めるべく中心市街地そのものの魅力を高める努力を行う必要があります。イベントの開催や、駐車場確保、交通網の整備なども行って中心街への人の流れをつくることが重要です。その上で地元の商店街は、まちなか居住に対応した地域密着型の品揃えや御用聞きなどのサービスにも取り組むことで、新たな需要獲得のチャンスを生むことができます。

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