千葉県経済

調査研究情報

県内企業の働き方改革の動向と今後の課題

(株)ちばぎん総合研究所
調査部主任研究員
船田 映子

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<内容>

なぜ働き方改革が必要なのでしょうか

 少子高齢化による生産年齢人口の減少と景気拡大の双方の要因により、人手不足が深刻化しています。千葉県においても、有効求人倍率が17年12月時点で1.33倍とバブル期以来の高水準となっている中で、特に、保安・建設などの現場職やサービス・販売職などで雇用不足感が強まっています。千葉県が今後とも持続的に発展していくためには、働き手を増やすことと同時に労働生産性の向上を図る、働き方改革の推進が急務となっています。

千葉県内企業の働き方改革への取り組み状況はいかがでしょうか

 県内企業向けのアンケート調査では、全体の約7割の企業が働き方改革に取り組んでいるまたは予定していることが分かりました。規模別では大企業が先行していますが、中小企業の関心も高く、大企業は生産性向上を中小企業は人材不足を目的とした取り組みが多くなっています。
 また、働き方改革に取り組む際の支障については、特に中小企業において「業務多忙」「推進人材不足」「取引先等への影響」を挙げる先が多く、働き方改革に関心のある企業でも推進上の課題が多いことが浮き彫りとなりました。

働き方改革をどのように進めたらよいのでしょうか
<企業経営者>
中小企業にとって最も重要なことは経営トップのリーダーシップです。トップの意識次第で生産性イノベーションは大きく進みます。働き方改革を重点プロジェクトと位置付け、労使がともに理念を共有し、従業員主体で検討していくことが重要です。さらにIT活用の前向きな検討や行政支援策の積極的な利活用が有効と考えます。
<労働者>
働き方改革の主役は「人」であり、労働者自らの手で改革するという意識が欠かせません。働きがい・働きやすさ・処遇の面でもプラスになるという前向きな姿勢が大切です。また、どの職場や地域社会においても必要とされる人材となるよう自己研鑚も重要となります。一方、消費者の視点に立てば、モノやサービスが適切に提供されているかに関心を持ち、過剰な提供を求めないこともお互いの働き方改革推進のために必要ではないでしょうか。
<行政>
労働局や県・各市町村には引き続き積極的な支援を期待します。今後は、一層の情報発信のほか、企業側の要望の多かった「仕事と生活の両立支援」の充実や、働き方改革に積極的な企業を表彰する自治体独自の制度を検討するなどの取り組みが期待されます。

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