千葉県経済

調査研究情報

千葉県における防災・減災に対する取り組みの現状と課題

(株)ちばぎん総合研究所
調査部主任研究員
高城 華楠

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<内容>

1.2019年の台風15号・19号・10月25日大雨による県内産業の被害額は?

 最も被害が大きかった台風15号の被害は、千葉県南部から東部にかけての人口密度が相対的に低い地域で広範に及んでおり、東日本大震災時に液状化・放射能などの被害が都市部で多くみられたことと対照的でした。2019年の台風・大雨による商工観光業の被害額を推計したところ1,781億円に上り、農林水産分野を含む県内産業の被害総額は、2,534億円と推計されます。なお、商工観光分野の県推計値との相違は、対象企業及び調査時点、2次被害を含めた被害範囲の違いによります。

2.災害からの復旧・復興状況は?

 台風・大雨被害からの復旧・復興状況について県内市町村へアンケートを実施したところ、住民生活においては、家屋修繕などがまだ復旧・復興途上です。また、産業面では、特に農林業の復旧・復興が遅れているほか、卸売業・小売業、土木・建設業などでも遅れがみられます。いずれも、施工事業者や職人、資材等の不足が主な要因となっています。

3.今後の千葉県の防災・減災にあたって重要なことは?

 行政、企業等、地域社会・住民という3つの主体に対し、発災前、発災時、発災後、中長期という4つのタイミングに分けた13項目と、さらに各主体に共通する連携の3項目を、求められる取り組みとしてまとめました。
 行政、企業、地域住民とも、計画の見直しや訓練、設備の補強、強靭化などに取り組むとともに、発災時には各主体が連携してスムーズに活動できるよう、日頃から情報発信力の強化や幅広い連携を進めることが求められます。
 特に情報発信や連携においては、@ニーズに応じた情報が適切に提供されるよう、関係者が連携して発信する内容や体制を見直すこと、A「千葉県ライフライン対策連絡協議会」の活用を含む多方面でより深い連携を行うこと、などが重要であり、関係者の協力が求められます。

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