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わたしの意見 ― 水野 創

地価、地方圏波及の条件は観光客取り込みと再開発による魅力創造

(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」3月26日号に掲載)

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

 

 大都市圏の地価が上昇傾向にあり、千葉県内でも東京に近い地域の地価は緩やかながら下落から横ばい、横ばいから上昇に転じている(18日。公示地価)。

 一方、大都市圏以外の地価は全体として下落が続いている。大都市圏から地方圏への波及の条件は何だろう。

 国土交通省が四半期ごとに行っている地価LOOKレポートでは、高度利用地150地区のほかに、地方圏への波及状況を継続的に把握するため全国で12地区を調査している。この12地区について、安倍政権発足直後の2013年第1四半期、そして1年後の2014年第1四半期からの各調査の結果を見てみよう(表1、2)。

 最初の1年では上昇地区数は変わらず、下落(下落とやや下落。以下同じ)から横ばいに2地区移行している。2年目については、上昇が1地区増加し、下落が1地区減少したものの、過半数が下落を続けている。なお、下落からやや下落に2地区が改善している。

 表2の大都市圏中心の150地区と比較して、人口減少と高齢化が進む地方圏では、地域の中核といっても地価の波及が弱いことが明確だ。

 厳しい状況ではあるが、その中で変化がみられる地区は以下の条件を満たしている。今後の、地方創生の取り組みの指針になろう。

(1)内外観光客の取り込みに成功し賑わいを増す。ホテル、商業施設も増加する。
(2)駅前整備や再開発により地域の中核としての魅力を生み出し、住民、事業者を集約する。支店事業所の撤退も防ぐ。

 






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