Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　千葉県は昨秋から「適切な価格転嫁の推進に向けた支援事業」を開始、ちばぎん総研が事務局を務めている。

　事業の目的は、「コスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境づくりや機運醸成を図るため、中小企業等に対して伴走型支援を行うこと」。

　事業内容は以下の4つ。

　①県内企業（約3万社）を対象とした価格転嫁に関するアンケート調査。

　②県内業（約500社）に対する専門家派遣による無料の相談支援。交渉ハンドブックや価格交渉ツールなどを用いながら、価格交渉のノウハウを伝える。

　③価格転嫁に関するセミナーの開催（県内5か所）。

　④価格転嫁の好事例集の作成（ガイドブックとして県のHPにアップ予定）。

　このうちセミナーに関しては、先日（1/29日）に千葉会場（およびオンライン）で開催し、100名以上の方に参加をいただいた。セミナー後に個別相談会も実施。今後、木更津会場（2/9日）、茂原会場（2/17日）、柏会場（2/18日）、成田会場（2/25日）でも開催の予定だ。

　ちばぎん総研が行った別途のアンケート調査によると、原材料費を中心にコストの価格転嫁はある程度進んできてはいるが、人件費を中心に転嫁の難しさを指摘する声も多い（表1）。また、これらコストは今後も数年間にわたり増加が続くとの見方が多い（表2）。

　企業経営としては、コスト削減や生産性向上の取組みが不可欠であると同時に、適切な価格転嫁も極めて大事である。上記セミナーへの参加、好事例集の活用、さらには専門家の無料相談をお勧めしたい。ご関心がある場合には、弊社調査部（大塚・観音寺、043-351-7430）までお問合せいただきたい。

　なお、県では来年度も本事業を強化した上で継続の方針を示している。

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