わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣12月19日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　18日（日本時間19日）米国連邦公開市場委員会が金融政策変更（量的緩和の縮小、ゼロ金利政策変更要件の強化）を決定し、米国で株高、わが国では円安、株高が進んでいる。

　5月にバーナンキ議長が先行きの政策変更の可能性を打ち出しただけで世界経済全体に大きな影響があり、7月の政策継続確認まで続いたのとは大違いだ。

　この半年強で、米国経済の回復が一層確実になり、また、金融政策変更の意味を市場関係者がきちんと理解したこと、さらに変更内容が市場の懸念を払しょくする内容だったことの結果だと思う。

　これから消費税引き上げに挑戦する日本経済にとっても、海外経済の不確実な要因が一つ減ったことになり重要な支援材料になるだろう。

　これに先立ち16日に公表された日銀短観の業況判断改善の業種別・規模別の広がりが目立ったが、今回の短観の調査期間は11月下旬から12月上旬でバーナンキ議長の後任となるハト派のイエレン副議長の議会証言により横ばい圏内だった円相場、株価が再び上昇に転じたことを反映していると考えられ、今回の動きとも平仄があっている。

　なお、大企業製造業は業況判断改善の勢いを落としているが、これは先般千葉経済センターが発表した千葉県のBSI調査で一部業種が円安の影響を受け悪化したのと同様の動きだ。また、大企業製造業の2013年度設備投資が幾分下方修正されたが、これは例年通りの動きであり当面心配ないといえよう。

●当ウェブサイトに記載されているあらゆる内容の著作権は、株式会社ちばぎん総合研究所及び情報提供者に帰属し、いかなる目的であれ無断での複製、転載、転送、改編、修正、追加など一切の行為を禁じます。