わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2015年10月8日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　地方創生のきっかけになった消滅可能性自治体は、20～30歳代の女性人口の減少率で認定された。地方創生では、東京一極集中の是正、地方採用、就労拡大などがうたわれている。

　それでは、実際のところ、女性はどんな業種で働いている人が多いのだろうか。千葉と東京につき、平成26年経済センサスで確認してみた（表1）。

　　　　　　　　　

　千葉県で女性が多く働いている上位5業種は、①卸･小売、②医療･福祉、③宿泊･飲食、④生活関連サービス･娯楽、⑤製造業。これに職業紹介･労働者派遣が含まれる⑥サービス業（他に分類されないもの）を加えると、全体の8割に達する。また、上位4業種の女性比率は5割を超え、女性が活躍している業種だ。

　東京都も上位2業種は千葉県と同様だが、3位以下は異なる。③サービス（他に分類されないもの）、④宿泊･飲食、⑤情報通信。サービス（他に分類されないもの）が3位に入っているのは、働き方の違いを窺わせる。

　東京都と比べ千葉県の従業者数が少ない業種として、上記のうち①情報通信、②学術研究、専門･技術サービス、③サービス（他に分類されないもの）に加え、④金融･保険、⑤不動産、物品賃貸がある。交通インフラが充実し大学や研究施設等が多い千葉県は、自然環境も生かしたサテライトオフィスの立地で、情報通信、学術研究、専門・技術サービスで差を詰める余地は十分あると思う。

　この間、全国の女性従業者のうち東京都の占める割合は14％。人口割合より確かに高く、首都圏の中でも東京都に集中している（表2）。東京一極集中は男性でも一段と顕著で、千葉、神奈川、埼玉県の「住む」魅力の重要性も確認できる。

　地方創生でわれわれが目指す、観光、スポーツツーリズム、臨海･内陸工業地域、農業の6次産業化などの振興と住みやすい安心･安全･快適･便利なまちづくりといった方向性と、女性が活躍している分野をどのように結びつけ、持続性のある地域を創生していくか､示唆に富むと思う。

　因みに医療を中核とする鴨川、旭市は消滅可能性自治体に入っていない。

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