わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2017年2月9日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　人手不足から賃金水準も上がりつつある（6日、毎月勤労統計、賃金指数（現金給与総額）、16年前年比＋0.9％）。

　しかし、賃金の動向は業種、勤務形態などによる差も大きく、業種構成、パート比率などにより地域別にみても明確な差が生じている。

　首都圏でも同様である。

　すなわち、全国の賃金指数（現金給与総額）は2015年に前年並となった後、16年（都道府県別には11月まで公表）は各月とも前年比プラスを維持しているが、首都圏では、15年について同＋1.4％（茨城県）から▲0.9％（千葉県、神奈川県）まで差があるほか、16年に入っての月毎のバラつきも大きい。最近は東京都、千葉県がマイナスの月が多く、増加している月の多い茨城、神奈川、埼玉県との差が目立つ。

　また、政治主導で、ここ数年大幅な引き上げが続いている最低賃金は、最高の東京都（時給932円）から茨城県（同771円）まで首都圏でも大きな差があり、その差はリーマンショック前に比べ大きく拡大している（07年度東京都は茨城県の1.1倍、16年度は1.2倍）。

　2017年は経済対策の効果や海外景気の回復などから16年に比べ景気は改善し、賃金についても上昇が予測されている。しかし、先進国、新興国ともに先行き不透明感が薄らいでいるわけでなく、経営者は賃上げについて慎重な態度を続けると思う。

　賃金差も残り、その結果、地域別、業種別、規模別の景気回復の差も続くことになろう。

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