Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　千葉県は5月、中小事業者等に対する脱炭素・省エネ支援事業の26年度分を開始した。この分野において、大手に比べノウハウや人材が不足しているとみられる中小事業者が主な支援対象となる。

　支援事業は、①脱炭素等に関する無料相談、②脱炭素化等に向けた設備導入・省エネ診断などの補助金、の2つからなる。いずれも数年前から実施しており、ちばぎん総研が事務局を務める（エヌエス環境と共同）。

① 無料相談事業

　中小事業者等からの脱炭素化に関する相談などに、脱炭素化支援センターに配置された「エネルギー管理士」や「中小企業診断士」といった国家資格を有する専門家が対応し、企業の相談内容に応じた取組みの提案などを行うもの。具体的には、脱炭素化に向けて、①取組みの助言やエネルギーコスト削減の提案、②県や国などの各種補助金の案内、③セミナーやワークショップを通じた普及啓発などを、伴走支援型で行う。

　事前申し込みに基づき、対面で相談を行うほかオンラインや電話での相談にも応じる（訪問による現地調査も可能）。相談時間は1回90分程度で、回数の制限はない。

　お問合せは、支援センターの電話：043-296-3217、メール：chiba-soudan@crinet.co.jpまで。

② 補助金事業

　省エネ診断や簡易自己診断に基づいた業務用設備の脱炭素化（関連設備やエネルギー管理システム＜EMS＞の設置など）に対し、対象経費の2分の1を上限に、最大1,000万円まで補助するもの。予算上限の設定により申請受付期間内でも締め切りとなり得るもので、昨年度は一部が9月末で終了した。

　お問合せは、事務局の電話：050-3108-5921、メール：chiba-hojo@ns-kankyo.co.jpまで。

　2月末以降に始まった米・イスラエルvsイラン戦争の先行きはなお不透明だ。いずれは終戦に向かうと期待されるが、今回のイラン情勢の深刻化は日本にとって長い目でみたエネルギー安全保障の重要性を再認識させた。その対応はエネルギー供給源の多様化など様々ではあるが、需要サイドとしては省エネ・脱炭素を進めることが一丁目一番地と言える。

　最近の情勢を反映してか、今年度の問い合わせは出足が早いように見受けられる。ちばぎん総研の会員企業にも、是非活用していただければと思う。

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