Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　千葉県は、国が取りまとめる「地域未来戦略」と連動して、「千葉県地域産業成長プラン」（26～30年度）の策定を進めている。6月に原案を公表した後、パブリックコメントを集め、それらも踏まえて7月中には最終版を作成し国に提出する予定である。

　高市政権は「強い経済」の実現に向けて、主に2つの計画の策定を目指す。国が戦略17分野の拠点として位置付ける地域ごとのクラスター形成に向けた「戦略産業クラスター計画」と、都道府県が地場産業の成長・発展に向け策定する「地域産業成長プラン」だ。

　前者は5月に素案が公表され、全国を10ブロックに分けた上で、関東ブロックについては成田空港を軸とした「航空機産業」が挙げられている。今回の「千葉県地域産業成長プラン」は後者に関連するものだが、前者とも一部重なっている。

　千葉県は、成田空港の「第2の開港プロジェクト」の進展、圏央道をはじめとした幹線道路ネットワークの充実、国家戦略特区の全県適用などもあって、もともと新たな産業拠点の形成を目指してきた。その中で国の産業強化の方針も後押しとなって、上記のような動きに結び付いていると整理することができる。

　今回のプランでは以下の通り、5つの地域産業クラスターの形成・拡大を示す。

（1）航空宇宙分野（主に航空機整備）：成田空港周辺
（2）資源・エネルギー安保・GX分野：京葉臨海、銚子沖など4海域
（3）創薬・先端医療・バイオ分野：千葉・かずさ、柏の葉
（4）AI・半導体分野：京葉臨海、東葛、東総
（5）情報通信分野（海底ケーブル、光ファイバー等）：京葉臨海、北総部

　産業クラスターについては今後、ヨウ素関連、港湾ロジスティクス、MICE、防衛産業についても検討するとしている。

　また別途、観光や農林水産、食品関連、発酵関連、スポーツ・文化芸術など、千葉県の地場産業に関しても、面的に地域経済を支える事業を数多く創出していく方針も示した。今後、市町村との調整を経て分野等を決定していくとする。

　千葉県は、成田空港の第2の開港などが梃子となって、産業発展のポテンシャルが大きい。今後の国や県の産業政策の展開を注視しながら、民間企業がそれを最大限活かしていくことがきわめて大事である。

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