Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　本日（2/16日）公表された25年10～12月の実質GDPは、前期比＋0.1％（年率＋0.2％）と低めの成長ながら、2期振りのプラス（下表）。

　低めの成長には、トランプ関税の影響で輸出が弱めとなったことに加え、在庫投資や公共投資の一時的とみられる減少が影響。しかし、個人消費（＋0.1％）や設備投資（＋0.2％）などの主要な国内民間需要は増加しており、緩やかな成長という基調は維持されている。

　物価動向を含む名目GDPは前期比＋0.6％（年率＋2.3％）としっかりしたプラス。このことは、日本全体としてみれば、企業が輸入物価上昇を最終価格に相応に転嫁していることを示す。堅調な名目成長は、企業収益の増加や株高と整合的。

　これらの結果、25年のGDPは実質が＋1.1％と潜在成長率（0％台半ば）を上回り、名目は＋4.5％としっかりした伸び。

　なお、物価高でも個人消費が増加傾向にある背景は、雇用者所得が雇用者数の増加から実質でも増加していることに加え、株高による資産効果が影響していることが考えられる。

　今後については、引き続き個人消費と設備投資が経済全体を支えるほか、高市政権による「責任ある積極財政」も成長に寄与するものと期待される。このため、基本的には振れを伴いながらも緩やかな成長を維持するとみられる。民間・日銀とも、26年度の実質成長は1％程度と予想している。

　不透明なのは、引き続き海外情勢。世界の分断は続き、中国経済も引き続き低迷するとみられるほか、AIへの過度な期待の修正リスクにも警戒が必要だ。成長に寄与すると期待される高市政権の政策も、財政の持続性に疑念が生じれば、長期金利高や円安・物価高に繋がるリスクがあるので、一応注意しておきたい。

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