Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　本日（5/19日）公表された26年1～3月の実質GDPは、前期比＋0.5％（年率＋2.1％）と2期連続のプラス（表1）。

　

　個人消費や設備投資、公表投資を中心に内需が引き続き増加したことに加え、トランプ関税の影響で弱めに推移していた外需も持ち直した。2月末に始まったイラン紛争の明確な影響は未だみられず、1～3月までは緩やかな成長が維持されていたと考えられる。

　物価動向を含む名目GDPは前期比＋0.8％（年率＋3.4％）と高めの伸び。堅調な名目成長は、収益増加や株高と整合的。

　これらの結果、25年度のGDPは実質が＋0.8％と潜在成長率（0％台半ばから後半）と同程度かやや上回り、名目は＋4.2％としっかり（表2）。年度でも、個人消費と設備投資が牽引役。

　物価高でも個人消費が増加傾向にあるのは、雇用者所得が雇用者数の増加などから実質でも増加（25年度＋0.8％）していることに加え、株高による資産効果がプラスに作用していることが背景と考えられる。

　今後については、中東情勢の展開に大きく左右される。イラン紛争はやや長引き、原油高も暫く続きそうな感がある。ただ、AIブームが世界経済を支え、国内でもガソリン等への補助金を含めた財政支出から内需の減速は大きなものとはならないとみられることから、景気は減速しつつも底割れしないというのが基本シナリオだろう。

　もちろん、イラン紛争が長期化・激化した場合には、石油製品の供給不足が生産活動を大きく下押しするリスクに注意が必要だ。景気を支えると期待される高市政権の政策も、財政の持続性に疑念が生じれば、さらなる長期金利高や円安に繋がるリスクがあるので、注意しておきたい。

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