Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　千葉経済センターは6月、「時代の変化に対応した商店街活性化の方向性」と題する調査レポートを公表した（ちばぎん総研が調査・分析を担当）。

　千葉県の商店街の現状や取り巻く環境の変化、消費者のニーズと商店街の認識とのギャップ、県内の先進事例を示したうえで、地域の人々や商店街、自治体に期待される取組みを整理したものだ。

　調査結果のポイントは以下のとおり。

• 02年から22年にかけての20年間で、千葉県内の商店街数は約3割減少し（881→606）、会員数は約5割減少（33千→17千）。後継者難や人口減少などが背景。
• 近年の商店街を取り巻く環境変化は、Eコマース拡大などの逆風がある一方、高齢単独世帯の増加やテレワーク定着による近所での買い物需要の増加といった追い風もある。
• 県民のウエルビーイング（幸福度）との関係をアンケート調査でみると、商店街を「利用している」人は「利用していない」人に比べウエルビーイングが明確に高い。商店街は「まちの宝物」といえる。
• 商店街に取り組んで欲しいことについて、幾つかの項目で消費者と商店街の認識ギャップがある（下表）。消費者はまちとしての付帯的な機能の強化を期待する一方、商店街は各店の商業機能の強化が期待されていると認識している。

• 商店街の公共的役割に関し消費者は、防災・防犯機能や高齢者に配慮した環境といった「生活する場」としての役割を期待しており、自治体による支援が必要との意見も多い。
• レポートでは以上を踏まえ、商店街の活性化に向けて、①まちの宝物としての積極的な利活用（消費者）、②消費者ニーズに応えウエルビーイングを高める取組み（商店街）、③まちづくりのパートナー・まちの中核として支援（自治体）、などを提言。

　レポートでは県内の先進事例（船橋市「ひがふなSHOW展街」など）も紹介している。ご関心のある方には是非お読みいただきたいと思う。

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