Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　今週、25年の基準地価（7月1日時点）が公表された。全国の地価は、全用途平均が前年比＋1.5％と24年（＋1.4％）を僅かに上回り、4年連続の上昇。

　千葉県については、3つの特徴に大きな変化はない。

① 地価上昇率を全用途平均でみると（表1）、前年比＋3.7％と11年連続の上昇。東京都には及ばないが、神奈川県に近く、埼玉県を上回る。用途別には、物流施設への需要拡大などから工業地が最も高いが、都心の住宅価格高の影響から住宅地も上昇率をジワジワ拡大。

② 地価水準を全用途平均でみると（表2）、1都3県では最も低い。埼玉県には近づいているが、東京都の約10分の1、神奈川県の4割。バブル・ピーク対比では7割下落と最低、ボトム対比では5割上昇と低め、バブル前の85年対比でも2割高にとどまる。

③ 地域別には上昇率のバラツキが大きい。東京に近い地域では上昇が目立つ一方、地方圏ではなお緩やかに下落。市町村別に全用途平均の上昇率をみると、1位の流山市が＋12.1％である一方、最下位の銚子市は－2.8％。空港関連の集積が期待される成田市は＋6.0％と高く、前年（＋5.5％）を上回った。

　以上の結果からみると、千葉県の地価は、東京圏の中ではなお割安感があるもとで、住宅地をはじめとした都心の地価上昇の波及、近年の高速道路網の整備や成田空港の機能強化などを考慮すると、基本的にはなお上昇余地が相応にあるとみてよさそうだ。

　ただし、千葉県の地価上昇は、東京の不動産価格の大幅高に支えられている面が少なくない。とりわけ、都心マンションの価格は新築・中古とも1億円を超え、年収比でバブル期並みに上昇（東京カンテイ調べ、23年17.8倍＜90年18.1倍＞）している点は気になるところ。

　都心マンションについては、適地不足に伴う供給制約に加え、円安等に支えられた外国人需要の増加、パワーカップルの需要増といった、価格上昇を正当化する「ストーリー」が語られるようになっているだけに、注意してみていく必要がある。

　

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