水野 創[ちばぎん総合研究所取締役会長]
(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」9月1日号に掲載)
水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]
8月中の9電力会社別の日次最大需要量は、東京電力と東北電力の2社で前年比15%以上の減少となり、節電努力と電力使用制限令の効果がはっきりと現れた。
この間の需要家の努力に改めて敬意を表したい。
節電の内容を会員の皆様から伺うと、①人件費の増加を伴う生産シフトから、②事業継続に向けた前向き投資ともなる自家発の導入、バックアップ設備の充実、③コスト削減につながる照明・空調の節減等様々な手法が実行されていた。LED電球への切替え等、地震発生前からの省エネ投資を継続されている会員、電力料金50%削減を目標に節電を推進された会員もおられた。
夏場の電力不足は、需要家の協力で計画停電なしに乗り切ることができたが、今後、冬場にかけても供給不足は続く。夏場の経験も活かし、極力景気への影響の少ない、前向きの節電を継続していきたい。また、新政権には一日も早いエネルギー・原発政策の見直しを期待したい。
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