わたしの意見-
水野 創

指標でも明確な地域別、業種別景況観の改善

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役会長]

(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」1月23日号に掲載)

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

 日銀が16日公表した「さくらレポート(地域経済報告)」では、全国9地域すべてで景気が「回復している」、「緩やかに回復している」と報告されていた。5地域で判断が引き上げられている。

 同レポートでは、全国の地域別の業況判断DIがとりまとめられているので、今回は、そこから見た回復の地域別状況を確認しておきたい。

 製造業、非製造業別に、昨年一年で、前年に比べどのくらい業況判断DIが改善しているかをみると、東日本大震災の復興関連で前年の改善幅が大きかった東北の非製造業を除くほとんどの地域で横軸よりも上方で右肩上がりに改善している(すなわち製造業が悪化から改善に変化し、非製造業は改善幅を拡大している)ことがわかる。

 千葉県を含む関東甲信越はほぼ全国並みの変化となっており、近畿も同様。一方、北陸、東海、中国は製造業を中心により大きな改善を示している。この間、四国、北海道は非製造業の改善が大きい。輸出企業や観光、公共投資のウェイトの差が出ているのだろう。

 なお千葉について千葉商工会議所の景気動向調査の業況DIの水準と変化幅で比較してみると全ての業種で右肩上がりになっていることが分かる。水準はまだ厳しいが、回復の方向は明確である。

 こうした指標でも企業マインドの改善は確認できる。消費税増税の個人消費への影響を企業部門が吸収してくれると期待したい。

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