わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣7月31日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　内閣府は7月25日の経済財政諮問会議に標記試算を提出した。これまで同様、｢経済再生ケース（実質2％、名目3％成長）｣と｢参考ケース（同1％、2％）｣の2ケースについて内閣府のもつ計量モデルを基礎に2023年度まで試算している。

　アベノミクス2年目に入っての試算公表となるが、試算結果を政権交代前の12年8月の「経済財政の中長期試算」の｢成長戦略シナリオ｣、｢慎重シナリオ｣（今回試算の2ケースに相当）と比較すると、この間の成果が確認できる。

　まず現状の2014年度（今回試算では2ケースとも同じ結果）について2年前との変化を確認すると、｢量的・質的金融緩和｣により、長期金利は大幅に前回試算（2.3％、1.9％）を下回っている。実質GDP成長率、消費者物価は慎重シナリオ、成長戦略シナリオの中間にあるが、前者は成長シナリオに、後者は慎重シナリオにそれぞれ近く強弱に差がある。この間、公債等の残高は前回試算とほとんど変わらない。

　試算の最終年度である2023年度はどうだろう。シナリオの前提となる成長率、物価は前回試算と差はないが、中長期の大きな課題である国債等残高が前回試算を約30～50兆円下回っており、長期金利も前回試算を0.3～0.4％下回っているなど一定の変化が見て取れる。

　ただし、計量モデルで試算すると、現在0.5％まで低下した長期金利がどこかの時点で3～5％に向け上昇に転じる。政策が市場の信頼を獲得し、転換時のリスクを極小にするよう期待したい。

　2020年東京オリンピックをはさむ長期戦が続く。

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