わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2015年6月4日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　先週発表された5月1日現在の県人口は620万人、年間最大の人口移動期である3，4月として4年ぶりの2か月連続の増加だった（図表1）。前年比+0.2％は埼玉県、神奈川県と並ぶ増加率（図表2）で、東日本大震災後の減少からの復活を実感できる。

　同時に発表された県世帯数は前年比+1.3％と人口に比べ高い伸びで、大震災後の人口減少期間も増加を続けている（図表3）。こうした状況は一般に核家族化や単身世帯の増加の影響とされ、人口減少期の住居、世帯道具など関連需要を下支えしている。

しかしこの世帯数についてもここに来て減少する自治体が目立っている（図表4）。5月1日現在で4市9町の世帯数が前年比で減少しており、4月1日現在の4市5町、東日本大震災前2010年4月1日現在の1市3町に比べ大幅に増加している。

こうした自治体では、単身の高齢者の死亡や世帯単位での転出増加などの世帯数減少要因が上記増加要因を上回る状況になっているとみられ、空き家の増加、関連消費の減少などにより、地域の疲弊は格段と強まると思う。

世帯数減に直面し地方創生の取り組みの加速が特に求められる。そしてその際､広域での取り組み､交流人口の活用､産学官金労の力の結集するリーダーシップがより一層重要になると思う。

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