わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2016年3月31日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　2016年1月1日時点の公示地価（前年比）は全国平均で8年ぶりの上昇、住宅地の下落幅も▲0.2％まで縮小した（3月23日。国土交通省）。

　もっとも、地価（住宅地）のほか、戸建住宅、マンション（区分所有。主に中古を対象）を対象とする不動産価格指数（住宅）のアベノミクス後の3年間の動向（2015年平均の2012年平均比）をみると、地域別のほか、用途別にも大きな差があることが分かる。

　①全国では、地価が横ばい、戸建てが小幅上昇なのに対しマンションは大幅に上昇しており、この結果、住宅総合は＋5％上昇している。マンション価格は各地で二桁の上昇となり、全国に広がっている（表1）。

　②地域別にみると、取引が集中している東京都の上昇が大きいが、地価、戸建てについては、北陸・中部地方を境として上昇・下落の差が大きい。

　③サンプルとなる取引件数は、東京都を除き減少している。価格上昇が著しいマンションだけが増加しているのが目立つ（表2）。

　④取引件数をみると、全国（1か月平均）13千件のうち5.5千件が関東、近畿が2千件、中部が1.5千件とこの3地域に集中している。四国、北陸はそれぞれ2百件に過ぎない（表3）。

　マイナス金利になり、不動産取引が活発になっているといわれている。今回は年平均で見たが、統計は月次で発表されている。1月以降どのように動いていくか注目したい。 　　　　

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