わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2017年7月13日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　日銀「地域経済報告（さくらレポート）」が発表された（9日）。

　6月の地域別業況判断DI（全産業）は前回（3月）に比べ東北を除く全地域で改善している（東北は横ばい）。先週発表された6月短観で、回復の業種別、企業規模別の波及が確認できたが、今回は地方への浸透も確認されたことになる。

　DIの動きを2016年度上期、同下期、今回の変化でみると、動きが明確になる（表1）。

　①DI（全産業）は市場が激動し世界経済に対する不透明感が強まった2016年度上期に悪化した後、下期に米国大統領選挙後の円安・株高をきっかけに改善に転じたが、全国以上の回復を示した地域数は、下期の4地域から今回は6地域に増加した。また、6地域のうち4地域は今回全国以上となった。

　②DIの動きを業種別にみると、2016年度下期は製造業の回復が先行していたが、今回は非製造業も追いついてきている（下期に全国以上だったのは製造業6地域、非製造業3地域。今回はともに5地域）。

　なお前回のビジネスレターでは、6月短観の業種別、企業規模別動向を、業況判断DIの変化で確認したが、事業計画（半期）の売上高、売上高経常利益率で見ると、2016年度下期以降の回復状況がより明確になるので補足したい（表2）。

　こうした企業部門の回復浸透が、賞与、時給引き上げ等を通じて家計部門に波及し、所得・消費回復の好循環につながるよう期待している。

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