わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2018年12月7日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

 

　米中首脳会談（1日）の後、世界の株式市場が動揺している。そのさ中にファーウェイ副会長拘束が報じられた（6日）。

　中間選挙後の小休止は早々に切り上げて、次の大統領選挙に向け再スタートを切ったのだろうか。今回の動きは、これまでの大統領の行動パターンに照らし大きな違和感がある。

　これまでの大統領の「ツイッター」でのつぶやきによる「脅し」から、国（米国とカナダが連携した）の「組織」による「拘束」という直接、具体的な行動への飛躍である。報道によれば、大統領は事前に報告を受けていなかった可能性すらある。

　短期的な貿易収支改善をめぐる戦争から最新情報通信技術・軍事利用をめぐる中国と米国（とその同盟国）との中長期的な覇権争いへの枠組みの変化ともいえる。

　こうなると株式市場の動揺への配慮など、足元の市場、景気の優先順位は引き下げられる。

　世界経済、国内経済の順調な回復シナリオから、政治・地政学要因により、経済が山を越すとの見方がこれまで以上に強まれば、市場の動揺は一層激しくなる可能性が強い。

　「トランプ大統領は買い」から「トランプ大統領は売り」への変化に、大統領が我慢できるかも不確定要因だ。相手国の中国は、任期の長さも背景に、大統領の足元を見た戦術をとろう。

　なお、国内では、統一地方選挙、参院選、消費税率引き上げに向け財政バラマキを強めている。短期的には世界経済の波乱の影響を緩和することが期待され、外国為替市場では円高方向のリスクが高まることが考えられる。

　これからしばらくの動きに目を離せない。

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