わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2020年5月8日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]

　緊急事態宣言が5月31日まで延長された（5月4日）。

　もっとも政府、専門家会議がウイルスとの長期的共存を明示したことで、宣言解除の効果も限定的となった。

　①北海道が示すように、宣言解除でゆるみが生じるとより大きな第2波に見舞われる（図表1）。潜在的な人を含め感染者が周囲にいる限り、社会・経済活動には制約が生じる。

　②移動自粛の呼びかけが始まっていた3月中の千葉県の人口動態が発表され（1日）、県外からの転入増を主因に、前年を大きく上回る増加となっていた（図表2）。埼玉県、神奈川県も同様な傾向（図表3。東京都は未公表）で、年度替わり時の移動や首都圏一極集中に伴うリスクが継続する。

　③回復スピードを上げる訪日客やオリパラ開催を展望するには、現在実質的に閉ざされている国境の再開が不可欠だ。しかし、今の独自対応のままでは、日本に来たい、日本から招きたいという人はいないと思う。

　一方で、自由な社会・経済活動再開を目指し、完全な感染防止対策を待つとすると、実現はいつになるか分からない。感染者数や医療体制、治療法・ワクチン開発の状況、そして先行する諸国の実例を見ながら最善の宣言解除、活動再開に挑まなくてはならないのが現実だ。

　新型コロナウイルスと共存する社会が長期化するとされる以上、「Ｖ」字回復ではなく「レ」字回復を前提に、これからの社会・経済活動に備えることが必要だということだ。

　与えられる情報を吟味して、最善を尽くしたい。

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