わたしの意見-
水野 創
進む台風被害への備えと今後
水野 創[ちばぎん総合研究所取締役会長]
(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」2020年9月25日号に掲載)
水野 創[ちばぎん総合研究所取締役会長]
今週は台風12号が発生、千葉県に接近した。
昨年の教訓を踏まえ、電力・通信インフラ提供企業と県、自治体は、この一年、災害時に備えた連携協定等を結んできた(締結例、表)。そこでは、①早期復旧に向け体制の確立、②連絡調整員の派遣、③障害物(倒木)等の除去での協力、さらに④停電中の電源車の優先配備先(病院等)に関する情報共有など、昨年の経験を踏まえた具体策が定められている。
今後の被災時に成果が発揮されるとともに、こうした先行事例を参考にまだ連携協定等を結んでいないインフラ提供企業・自治体等の間でも広く対策が進むと思う。
こうした被災時の復旧と共に、昨年のもう一つの課題が被災・復旧情報の県民・企業への迅速・確実な提供であった。
必要とされる情報が、停電・通信障害だけでなく交通(道路、鉄道、航空)・河川情報、避難所等多岐にわたるため、全てを行政の広報が担うには無理がある。民間事業者が事業として提供している、あるいは今後提供されるものもあろう。全体像の整理はこれからである。
「災害時の情報提供・共有、官民連携のあり方」は、千葉県経済同友会が「千葉県の30年後の将来像~自然災害・コロナ禍を踏まえた追加提言~」(7月発表)の中で、できるだけ早く検討体制を組成し、実現を目指す必要があるとした課題の一つであり、勉強会の立ち上げを準備している。復旧体制の一層の強化と迅速・確実な情報提供のあり方について取り組んでいきたい。
地域の安心・安全を強化するだけでなく、新しいビジネスによる地域の発展にも資するのではないかと期待したい。
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