わたしの意見－
水野 創

(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣2021年1月12日号に掲載）

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役会長]

　緊急事態宣言が再発令された。

　厳しい経営環境に置かれる企業への支援策としては、「時短営業店の取引先への給付金」や「雇用調整助成金の大企業向け助成率見直し」が報じられているほか、全国知事会が「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の継続を要望しており今後も拡充が続くだろう。

　一方で、こうした支援制度は、給付金、助成金・補助金、融資、保証、納税減免・猶予など多岐にわたっており全体像が分かりづらいのも確かだ。

　千葉商工会議所の昨年8月の景気動向調査でもその実情が分かる（表）。

　例えば、国の「持続化給付金」と県の「県中小企業再建支援金」の利用率には18.1ポイントの差がある。

　しかし、「両制度は、ほぼ同様なので、前者が利用できれば基本的には後者も利用できる場合がほとんどのはずである」と考えた商工会議所が、前者を利用していて後者を利用していないと回答した企業すべてに連絡し、後者を案内したところ、「半分くらいの先は後者の制度を知らず、多くの先から大変感謝された」とのことであった。

　支援策の体系は昨年8月時点とは既に異なっており、今後も情勢に応じて変化する。

　今後の見直しを確認したうえで、それぞれが使える支援制度を徹底活用してこの難局を乗り切ろう。

　行政に対してはきめ細かい制度設計と丁寧な情報発信をお願いしたい。

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