わたしの意見-
水野 創

災害時の情報収集に向け事前準備を

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役会長]

(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」2021年4月16日号に掲載)

水野 創[ちばぎん総合研究所取締役会長]

 2019年台風被害時の大きな課題のひとつが「災害時の広報」だった。その最前線は自治体が担っているが、その現状について、千葉県経済同友会がアンケート調査を行った(1月末時点、県内54自治体対象、回答率67%)。

 災害時の主な広報内容、「避難勧告・避難指示」、「避難所情報」、「ライフライン情報」等を横軸に、主な広報手段、「防災無線」、「ホームページ」、「SNS」等を縦軸にとって調査結果を一覧にしたのが表だ。

 ①災害時に生命に直結する情報は複数の手段で広報されている。

 ②広報手段のなかで、自治体ホームページには比較的多くの情報が掲載されている。防災メール、SNS(Facebook,Twitter)もこれに次ぐ。SNS(LINE)での広報はこれから。

 ③避難所には避難所ならではの情報も充実している。

 こうした現状を踏まえ、住民、企業は生命を守る、事業継続するために必要な情報を予め整理したうえで、正確な情報をどこから入手できるかそれぞれのいる自治体(複数の地域で活動している企業の場合には複数の自治体)について予め実際に確認しておくことが必要になる。

 防災無線が聞こえない、停電・電池切れでホームページにアクセスできない、電話がつながらない等も想定し、早めの避難所の活用についても考慮すること、また、自治体の体制整備に伴い今後内容が変更される可能性もあるので定期的に確認を繰り返すことも重要だ。

(※)アンケート結果の詳細は千葉県経済同友会ホームページでご確認ください。

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