わたしの意見－
水野 創

　千葉県人口が年初来（1～9月中）減少傾向となっている背景には、日本人の自然減、外国人の社会減があり、日本人の社会増が減少緩和要因になっている（11月18日号）。

　今回は、県内54自治体毎の状況を、コロナ禍の影響前で国勢調査（2020年）による振れのない2019年と比較したい（表1，2）。

　①1～9月中も増加を続ける自治体が11。19年比で3自治体の減少にとどまる。

　②自然増減がプラスの自治体は3まで減少。

　③外国人の社会増減がプラスの自治体は19年中の52から18（すべて100人未満の小幅増加）に激減。既に19年中を上回る、あるいは100人以上の減少となっている自治体がある一方、県平均（19年中の増加の約3分の1）以下の減少に止まる自治体もあり差は大きい。

　④日本人の社会増減がプラスとなった自治体は24。19年中の18を6上回っている。1～9月中に新たにプラスとなったのは、東京通勤圏だけでなく地方部にも存在。このほか、1～9月中に19年中の増加率を上回る増加率となった自治体が７、19年中の減少率を下回っている自治体が25あり、残りまだ3か月あるが、転入超・転出減の広がりに注目したい。

　⑤外国人の社会増減が減少に転じ、既に19年中を上回る減少率となっている自治体も存在。

　具体的な自治体名を見ると、コロナ禍の地域産業への影響の大きさ、過密な都内を避ける候補地としての魅力、高速道路網の整備状況、新規開発案件、外国人にとっての住みやすさなど様々な要因が頭に浮かぶ。コロナ後に向け、大いに期待できる状況にあると思う。今後が楽しみだ。

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