Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　世界的な株価上昇の中で、日本では先週、日経平均株価（代表225銘柄）が90年8月以来の3万円台乗せとなり、「バブルではないか」といった見方がある（図表１）。

　確かに、ここ数か月の株価上昇ペースは急速で、短期的には過熱感もみられる。特に日経平均の上昇は、東証1部上場会社全体（約2000銘柄）を示すTOPIXに比べて早く、少数銘柄に支えられている面がある。日経平均・TOPIXに拘わらず、収益に比べた株価水準は約22～23倍と過去5年平均の約15倍に比べ高い。このため、ある程度の価格下落が生じる可能性もある。

　しかし、今のところ、調整はあっても短期にとどまり、方向転換には至らないと見ておいてよさそうだ。昨年央以降の株価上昇を支える、①数年でコロナは収束し企業業績が改善、②デジタル化の進展による関連企業の価値増大、③積極的な財政金融政策の継続、といった市場の見方を修正する材料はない。むしろ、最近では、3つの「ファクト」が株高シナリオを補強している。

　第1に、米国での新政権への移行や自由貿易協定を前提とした英国のEU完全離脱が実現するなど、海外を巡る幾つかの主要な不確実性が低下。

　第2に、海外で昨年末からワクチン接種が始まり、日本でも先週に接種開始が実現。

　第3に、10～12月の日本企業の収益が予想以上に良好であったことが判明。日経新聞によると（2/15日時点）、10～12月の上場企業の純利益は製造業が牽引する形で前年比＋40％と、4～9月の－38％から大幅増に転化。通期の見通しも、3か月前の－34％から－19％へと改善。

　ただし、株価の上昇トレンドを確かなものとするのは、結局、ダイナミズムを伴った長期的な経済成長である。日本全体として、コロナ危機をバネに、デジタル・グリーン化関連をはじめ、様々なイノベーションを加速することが大事だ。

　日本では今なお、株価がピークであった89年末水準（日経平均38,915円）に向かうと「バブルではないか」という議論になりがちだが、米国の株価は当時の10倍超であることに改めて注目する必要がある（図表2）。日本経済がダイナミズムを取り戻すと同時に、染み付いた悲観バイアスが払拭され、89年末の株価ピークが語られなくなる時が来ることを強く期待したい。

●当ウェブサイトに記載されているあらゆる内容の著作権は、株式会社ちばぎん総合研究所及び情報提供者に帰属し、いかなる目的であれ無断での複製、転載、転送、改編、修正、追加など一切の行為を禁じます。