Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　年明け後に緊急事態宣言が発令され2度延長された。その間のわが国の経済指標をみると、意外に底堅いという印象だ。殆どのデータは1月分まで、一部のマインド指標のみ2月分が利用可能だが、全体としては、1月の落ち込みは小幅で、2月には緩やかな持ち直し傾向がみられる。

　まず、輸出・生産といった製造業の活動は、世界貿易の回復傾向を反映し、1月も増加傾向を維持（図1）。感染拡大の中でも、経済全体を支える原動力だ。

　消費動向をみると、1月は、家電や車など耐久財がさらに増加した一方、サービスは減少しつつも昨春と比べると小幅で、消費全体として数％の落ち込みにとどまった（図2）。ただし、百貨店が高齢者の来店減などから大幅に減少（前年比、12月－13.7％→1月－29.7％）、外食もマイナス幅を拡大（同－15.5％→－21.0％）、宿泊者は週次データで1月入り後前年比－8割程度の落ち込みとなっており、業種によるバラツキが大きい。

　雇用は、全国・千葉県ともに有効求人倍率が1月に若干改善（図3）。緊急事態宣言による求職活動の手控えも影響しているが、雇用環境が悪化しているとは見なくてよさそうだ。

　マインドは、景気ウォッチャー調査が、1月に低下したあと2月に持ち直し（図4）。特に先行き判断の改善が顕著。別のデータでヒトの動きをみても、1月下旬を底に回復しつつあり、マインド改善を裏付け。

　業種によるバラツキを伴いつつも、経済活動が総じて底堅いことは、感染が収束し切らない背景でもある。感染が急拡大すると、経済に急ブレーキとなりかねない。緊急事態が解除された後も、一気に経済活動に軸足を移すのではなく、感染防止に引き続き細心の注意が必要だ。

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