新聞等への
寄稿記事

　世界経済は不安定な中東情勢による原油高にもかかわらず、予想以上に堅調だ。国際通貨基金（IMF）が10月に公表した世界経済見通し（WEO）によると、2026年の成長率は原油高などで25年の3.5%からやや減速するものの、3%台前半の成長を維持し、27年には3%台半ばに回復するという。

　世界経済は負のショックに持ちこたえている。投資家などの間では「強靱（きょうじん）性」がキーワードとなっているが、これには「脆弱な」という修飾語が付くようだ。IMFは強靱性の背景として、人工知能（AI）関連の投資ブームや財政の下支えといった要因を指摘しつつ、それらは官民による大規模な資金調達などに伴う長期金利の上昇、AIブームの不確実性といった点で、下方リスクも併せ持つとする。

　長期金利の上昇に歯止めをかけるための経済政策としては、IMFも指摘するように、財政の健全性確保やインフレ抑制のための適切な金融政策が必要だ。資源高による国民生活の圧迫や格差拡大が目立つ中では、こうした抑制的な政策運営にハードルはあるだろうが、それ以上にAIを巡る動きは読みづらい。

　国際決済銀行（BIS）は今年6月の年次報告で、AIブームの投資拡大が1990年代後半の「ドットコム・バブル」はもちろん、19世紀の英国の鉄道ブームをも上回るペースだとする。その上で、過剰投資が逆回転のリスクを高めると警鐘を鳴らした。

　また、IMFはWEOに先立って公表した国際金融安定性報告書（GFSR）で、大手テック企業が新興AI企業に投融資を実施し、その資金で自社の半導体やクラウドサービスを購入してもらう「循環投資」が広がっていると指摘。成長期待の修正などを契機に損失が連鎖的に拡大し、金融の不安定化につながるリスクを警告した。

　実際10月半ばには、新興クラウド企業の信用不安をきっかけに、AI関連企業の社債金利が上昇し株価が下落した。こうした状況に対し「AI分野は適者生存への転換点（ダーウィン・モーメント）にある」との指摘も出ている。

　電力や水を大量に消費するデータセンター建設への住民の反対運動や、AIの管理・規制を求める声の広がりは、AIの成長期待にブレーキをかけるかもしれない。米中間選挙での民主党の勝利は、そうした不安をあおる。

　とはいえ、フィジカル分野を含めAIが将来的にも経済成長をけん引すること自体はまず間違いない。特に日本のようにAI活用が遅れ、人手不足にも悩む社会においては、その有用性が高まることは確実だろう。

　新しい分野が広がる際には、得てして成長期待が膨らみ、多種多様な新規参入も増えるものだ。それが成長のダイナミズムを生み出すとともに、どこかで優劣が明確になり自然淘汰が進み始める。その際、業界が自己過信に陥り高い成長を続け過ぎると、将来の反動が大きくなる。

　国際機関による相次ぐ警鐘、資金調達や株価の調整などは、持続的な発展のために不可欠な事象と考えたい。

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