Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　景気は4～5月をボトムに取りあえず底打ちしたようだ。その主因は個人消費の持ち直しであるが、業態などによるバラツキが目立つのが特徴。

　①消費の持ち直しはモノが主導しており、サービスはなお鈍い。利用可能な6月までのデータでみると（表1）、小売は前年比で－1.2％まで回復しており、中でも家電販売が＋25.6％と、巣籠り消費を反映して大幅に増加。一方、サービスは、例えば外食売上が6月で－21.9％と、4月の－39.6％をボトムに持ち直してはいるが、依然としてパブ・居酒屋（－60.1％）を中心に弱い。

　②モノの中では、乗用車販売が相対的に弱め。新車登録台数をみると（表2）、供給制約もあって5月に－50.0％まで落ち込んだあと、7月には－21.5％と持ち直してきてはいるが、他の小売業に比べると大きめのマイナス。

　乗用車販売は、2つの理由から注目している。一つは、高額な分、家計の所得期待に左右されやすく、その動向を点検できる材料となるためである。もう一つは、素材や部品など裾野が広く、製造業全体への波及効果が大きいためである。千葉県には、大手完成車メーカーはないが、鉄鋼や化学、電子部品など関連企業が少なくない。

　日本における今後の乗用車販売を占うために、海外での販売状況をみると、中国では５月に前年比プラスに転じ、米国でも７月には前年比－12.1％まで回復している。公共交通機関に比べ新型コロナへの感染リスクが小さいことも、乗用車需要回復の一因と指摘されている。日本でも、輸送機械の生産計画をみると、８月にはコロナ前の水準に近づくとされている点は明るい材料だ（図）。ただし、感染再拡大の中で、乗用車販売が持ち直しを続けるかどうか不確実性はなお高く、注意してみていく必要がある。

　

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