Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　コロナ禍で刻々と変化する経済動向を把握する観点から、高頻度データに対する関心が高まっている。政府が本年6月30日に提供開始した V-RESASもその一つで、地方創生支援の観点から2015年に始めた「地域経済分析システム（RESAS）」を発展させたものである（Vは”Vital signs”を指す）。千葉県を例に、利用可能なデータを2種類示してみよう。

　①スマホの位置情報をもとにヒトの動きを週次で集計。県全体のほか千葉駅をはじめ13主要駅近辺のヒトの動きについて、居住地ごと（地元、県内、県外）、時間帯ごと（全時間のほか7時間帯）に利用可能。

　②ネットの特定サイトにおける飲食店の閲覧数を週次で集計。県全体のほか千葉市をはじめ20地域の閲覧数について、ジャンルごと（全体のほか9ジャンル）に利用可能。

　具体的にみると、千葉県のヒトの動きは、9月第3週までのところ、地元居住者が前年比増加を続け、地元以外の県内居住者も前年近くまで回復する一方、県外居住者の動きはなお鈍い（図表１）。飲食店の閲覧数を地域別にみると、いずれの地域も概ね5月第1週をボトムに9月第1～3週の時点では持ち直しているが、地域間でかなりの差がある（図表2）。

　このほか、POSデータに基づく品目ごとの商品売上高（週次）、予約状況に基づく地域・分類ごとの宿泊者数（月次）なども利用可能。

　有用性の高さは利用者ニーズの内容によるが、地方自治体やシンクタンクだけでなく、地域に根付く企業の皆さんにも役立つかもしれない。シンクタンクにとっては、地域経済のイメージを早期に把握可能となる一方、①データのダウンロードができずサイト上での可視的な利用にとどまる、②サイト上で都道府県・地域間の比較が難しい、③週次データでも3週間程度の遅れがあってVital signsとまでは言いにくい、などの課題も存在。

　皆さんも、まずはサイト（https://v-resas.go.jp/）を体験し、役立ちそうであれば、改善点を担当部署（j.resas.j9j@cas.go.jp）に要望してみてはどうか。

（出所）図表1、2ともにV-RESASのデータをもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成

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