Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　本日（11/15日）に公表された22年7～9月の実質GDPは、4～6月の高い伸びのあと、前期比－0.3％・年率－1.2％と、小幅ながら4期ぶりのマイナス成長（図表1）。

　しかし、これはGDPの控除項目である輸入が特殊要因から一時的に大幅な増加（マイナス寄与）となったことの影響が大きく、国内需要や輸出といった需要自体は増加を続けている（図表2）。

　内需については、個人消費が、新型コロナ第7波の影響から減速するも、行動制限が強化されなかったことから4期連続の増加を維持。設備投資についても、前期に続いて高めの伸びとなった。政府のこれまでの経済対策を反映し、公共投資の下支えも続いている。

　輸出も、現時点では米欧経済の減速がマイルドにとどまっている（前掲図表1を参照）ことや、主力の自動車が供給制約の緩和から増加に転じていることなどから、4期連続のプラスとなった。

　今後の景気展開については、コスト高や海外経済減速の影響が懸念されるが、基本的には、水際対策を含めた各種行動制限の緩和、米欧と比べた低金利環境、新たな経済対策の効果などが、内需を中心とした持ち直し傾向を下支えしていくと考えられる。目先10～12月の実質GDPは前期比プラスに転じるとみてよいだろう。

　これまでも指摘してきた通り、企業としては、引き続き海外発の下振れリスクなどに一定の注意を払いつつも、マクロ経済環境として緩やかな回復が続くことを前提に、ポストコロナを睨んだ前向きな取り組みを進めることが重要だ。

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