Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　12月20日、日銀が金融政策を修正した。為替が円高に振れ株価が下落するなど、不意を突かれた市場では不安定な動きとなっている。

　ただし、今回の措置は、ごく微修正。短期－0.1％、10年国債0％程度の政策金利は不変。株価連動ETFなどの買入方針に変化はなく、国債については安定的な金利形成のために当面買い増す方針も示した。修正したのは、10年金利の変動許容幅を±0.25％から±0.5％に拡大したこと。

　日銀の説明は、市場機能低下に対応する措置、いわば副作用対応。海外の金利が大きく変動するなか、日本では、10年国債金利を狭いレンジで誘導することに伴い金利形成が歪んでいる。国債金利は貸出・社債金利の基準となるため、そうした歪みが継続すれば、円滑な社債発行が難しくなるなど企業金融に悪影響を及ぼすリスクがあると指摘。日銀は否定するが、10年金利の変動を抑制する結果として生じていた、過度な円安や為替変動への対応も意識したものと考えられる。

　要するに、今回の措置に関しては、金利水準と量の両面において大規模な金融緩和が継続されるとともに、本来は市場で形成されるべき長期金利の変動をもう少し許容するといった副作用に対応するものなので、企業経営にとっての影響は限られると見てよいだろう。

　問題は今回の措置が先行きの政策展開にとって持つ意味。日銀では来年4月に新総裁が就任する予定だが、新体制の政策への橋渡しとみる。新体制の政策は不確実性が高いが、異次元緩和や極端な超低金利からは脱却しつつも、金融緩和や低金利そのものは継続されるとみている。

　日銀は、長年続いたデフレに対応するため、短期金利のマイナスや長期金利のゼロ誘導といった、異例な政策を続けてきている。しかし、「上がらないもの」といった日本人の物価観は明らかに変化しており、もはやデフレではない。一方、日銀が目標とする安定的な2％の物価上昇が実現するためには3％程度の持続的な賃金上昇が必要で、数年単位の時間が必要となりそうだ。

　このため、向こう1～2年は、金融市場や金融システムなどに対して副作用が累積する異例な政策は修正される一方、経済や物価を支える観点から低金利環境は続くとみる。短期金利は精々小幅のプラス、日銀の大量国債保有も継続することで長期金利の上昇も限られるのではないか。

　企業経営としては、金利が復活する世界に備えるとしても、米欧のような金融政策の抜本的な方向転換までを過度に懸念することはないというのが、現時点での見立てだ。

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