Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　本日（4/3日）、日銀短観3月調査が公表された。

　業況判断（表1）をみると、全規模・全産業では＋5と、前期まで3期連続で改善のあと1ポイント低下したが、まずまず良好な水準。

　ただし、非製造業が改善を続ける一方、製造業が悪化するなど、行動制限緩和や海外経済減速、コスト高の影響などによってややバラツキがみられる。非製造業では、水際規制を含む行動制限緩和の影響から小売や対面型サービスが好転し、不動産が地価上昇などから改善。一方、製造業は、海外経済減速の影響などから、需給緩和が目立つIT関連（電気機械）中心に悪化。

　今回はじめて23年度分が示された事業計画は、設備投資が増加を続けるなど、前向きの企業行動が維持されていることを示すもの。

　これを全規模・全産業ベースでみると（表2）、売上・収益については、22年度が引き続き上方修正され増収・増益となったあと、23年度はいずれも小幅ながら増収・減益の見通し。そのもとで、ソフトウエア・研究開発を含む設備投資は、22年度に2桁の増加となったあと、23年度もはっきりとした増加の計画。22年度の当初計画との比較では、売上・収益・設備投資ともに大きな違いはない。

　この間、非製造業の販売価格判断は、大企業・中小企業とも上昇超幅が拡大を続け、中小企業では先行きもさらに拡大する見通し（表3）。仕入価格は頭打ちとなっているが、賃上げの影響を含め反映しきれていないコスト高の価格転嫁を続ける方向。長年にわたり値上げに慎重であった日本企業の物価観が変化しつつあることを示すものだ。

　企業を取り巻く環境はなお不透明であり直面する課題も多いが、今回の短観の結果は、日本経済全体として実体・価格両面における前向きのモメンタムが維持されていることを示すものと捉えておきたい。

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