Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　外食の回復が明確になっている。日本フードサービス協会によると（表1、2）、4月の外食売上高（全国）は前年比＋15.8％。コロナ禍前の19年と比べると、昨年秋からプラスに転じ、4月は＋7.0％と最大の伸び。5月以降は、新型コロナが2類から5類に変更されたため、売上の伸びがさらに高まっていると期待される。

　外食データをやや仔細にみると、幾つかの特徴。

　①売上高回復の一方、店舗数は減少を続け、店舗当たり売上高の伸びは高い（19年比約＋15％）。

　②売上高・前年比の内訳をみると、客数（＋6.5％）とともに客単価（＋8.8％）も上昇。同一メニューの値上げに加え、高単価メニューへもシフト。

　③業態別売上高を19年と比べると、ファストフードが2割増、ファミレスは小幅減まで回復。パブ・居酒屋は、深夜の鈍さから3割以上の減少だが、店舗数も3割減少し、店舗当たりでは小幅減まで回復。

　このように、外食産業は、店舗数の減少や業態等のバラツキを伴いつつ、店舗当たりでみればコロナ禍前の姿を概ね取り戻している。

　課題は食材コスト上昇に加え人手不足の強まり。日銀短観で雇用判断をみると（表3）、宿泊・飲食サービスは、コロナ禍には大幅な過剰であったが、最新調査では産業別にみて最大の不足超幅。店舗の減少にも拘わらず、十分な従業員の確保に苦労している。

　人手不足に対し外食企業では、大幅な賃上げに加え省力化への取組みを推進。設備投資を日銀短観でみると（表4）、22年度から積極的な投資姿勢に転じ、特にソフトウエアは大幅増。タブレットでの注文システムなど、様々なDX投資が行われているようだ。

　外食業界平均としては、店舗減少、高単価化、賃上げ、DX投資というのが取組みの方向か。企業戦略は様々だが、その際に業界平均の姿も念頭に置いておく必要があろう。

●当ウェブサイトに記載されているあらゆる内容の著作権は、株式会社ちばぎん総合研究所及び情報提供者に帰属し、いかなる目的であれ無断での複製、転載、転送、改編、修正、追加など一切の行為を禁じます。