Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

　日本全体の個人消費の動きをみると、20年に大きく落ち込んだあと、サービス消費中心に緩やかな回復傾向を辿り19年の水準に接近しつつある（図1）。

　昨年春以降は、輸入品を中心とした物価上昇が心理面にマイナスに働きつつも、行動制限の緩和・廃止がコロナ禍に抑制された消費を顕在化させてきた。コロナ禍に100兆円規模で上積みされた金融資産が、物価高のもとでの消費増を可能としてきた面もあった。

　問題は夏以降、行動制限廃止の押上げ効果が出尽くしたとしても、個人消費が増加を続けるかどうか。その際、重要なのは物価上昇の影響を除くベースでみた家計の所得動向だ。

　この点、消費者物価と賃金の動きをみると（図2）、これまでは物価が賃金の上昇ペースを明確に上回ってきたが、今後はその関係が変化し、物価の影響を除いた賃金（実質賃金）が改善に向かうと期待される。雇用の伸びも経済活動の回復に伴って緩やかに高まっており、当面その傾向を維持しそうだ（図3）。

　実質賃金の動きについて補足すると、消費者物価の前年比は、＋4％程度をピークに輸入物価反落の影響から鈍化しつつあり、年末にかけて＋2％前後まで低下する可能性。一方、賃金の前年比は、良好な春闘の結果を反映し所定内給与を中心に＋2％を上回っていきそうだ。

　つまり、今後の家計全体の所得は、実質賃金・雇用者数の両面から緩やかに改善し、これが個人消費を支える姿になっていくと期待してよい。

　主な留意点は2つ。第1に、家計全体として所得が改善するとしても、賃上げ動向や物価高の影響は家計によってかなり異なるため、消費のバラツキが大きくなる可能性。第2に、円安が再加速すれば輸入物価が再び上昇し、消費全体の抑制に働く可能性。一応注意しておきたい。

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