Business Letter
「点描」
社長 前田栄治

拡大するマーケティング調査のニーズ

(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」2023年2月21日号に掲載)

前田 栄治[ちばぎん総合研究所取締役社長]

 ちばぎん総合研究所では、会員の方への各種サービス提供のほか、経済調査、地方創生支援、経営コンサルティング、セミナー開催などを主な業務としている。

 そうした中で、ここ2~3年大きく増えているのが企業からの「マーケティング調査」の依頼といった新たな分野だ。例えば、自社の営業エリアの顧客ニーズをつかみたいとか、 新規出店の候補地について周辺情報を知りたいといった事情から、調査が依頼される。当社では調査部がこれを担当するが、同部の年間売上高の1割を上回るようになっている。

 調査依頼の主な分野や内容は以下のようなものだ。

 ①比較的多いのは、住宅・不動産関連のマーケティング調査。営業エリアにおける人口動態やそれをベースとした住宅・不動産ニーズの特徴などが調査対象となるものだ。対象地域の住民を対象とする住宅売却の意向調査のニーズもある。

 ②小売やレストラン、スポーツ関連施設などに関するマーケティング調査も多い。新規出店・新分野進出に際しどの程度のニーズが見込めそうか、どのような業態に転換すると売上げ回復が見込めそうかといったものだ。

 ③最近では、病院を含めたヘルスケア関連のニーズ調査、業容拡大に向けたM&Aに関する調査など、分野に拡がりがみられる。

 マーケティング調査の増加の背景は様々だが、基本的には、コロナ禍もあって人口動態や需要構造が大きく変化する中で、企業が現在のビジネスの再構築や新たな分野への進出などの対応を、本格化させていることがあると考えられる。また、当社を含めた千葉銀行グループが、資金面のみならず様々な観点から企業経営をサポートする中で、企業の潜在的なニーズを掘り起こしている面もあろう。

 調査の方法はお客様のニーズに応じて様々だが、基本的には、①関心のある地域の競合動向を含めた特性の把握といった商圏調査分析、②同地域の居住者・事業者へのアンケート調査、③それらを踏まえたマーケティング戦略の提案、などから構成される。

 商圏については、特定の市内など限られたものから、千葉県のみならず東京都までを含む幅広いエリアまで対象となるものもあるなど、ケースバイケースだ。

 総研では、お客様から多様な依頼を受ける中で、質の高い調査が可能となるノウハウを蓄積してきている。ご関心があれば、お気軽にご連絡いただきたい。

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